ライブ配信のスタートアップ、シリーズAラウンドで100万USD調達 [経済] - 15時間前  VIETJOベトナムニュース

　ライブ配信ソリューションを提供するゴーストリーム・テクノロジー(GoStream Technology)は、シリーズAラウンドと呼ばれる初期段階の資金調達で...

中小企業にHRプラットフォームを提供する独Personioが約130億円調達 - 17時間前  TechCrunch

2020年はどのように（そしてどこで）働くかが大きく変わり、組織はいかにうまく従業員を管理し、そのためにどのようなツールを使うか再考し始めた。米国時間1月18日、こうした難題を解決するテクノロジーを構築しているスタートアップの1つが、これまでの牽引力を強調する大きな資金調達ラウンドを発表した。 ...moreのスタートアップPersonio（ペルソニオ）は中小の事業所（従業員数10〜2000人）向けに、人材採用や従業員の教育・育成、給与支払い、勤怠管理、その他人事の主な機能をカバーするオールインワンのHRプラットフォームを展開している。同社は17億ドル（約1760億円）というポストマネーバリュエーションで1億2500万ドル（約130億円）の資金を獲得した。 シリーズDラウンドはIndex VenturesとMeritechが共同でリードし、既存投資家のAccel、Lightspeed Venture Partners、Northzone、Global Founders Capital、Picusが参加する。 17億ドルというバリュエーションは1年前の5億ドル（約519億円）から大きな飛躍だ。前年に同社は売上高を倍増させ、前回調達した資金がまだ銀行口座に残っていることから新たな資金調達は考えていなかった。 Personioは現在、欧州に3000もの中小企業の顧客を抱える。 インタビューの中で、共同創業者でCEOのHanno Renner（ハノ・レナー）氏は引き続きプロダクトの構築に調達した資金を使うと述べた。同社のプロダクトはWorkdayに少し似ているが、より小さな組織向けだ。Personioはまた、欧州での事業拡大にも資金を使う。 中小企業は相手するのに難しいセクターかもしれないが、レナー氏は新しい機会が生まれたと話した。新たな考え方を持つ中小企業セクターの人々がモダンで統合されたHRプラットフォームを持つことの価値を認識し始めた。 「我々はミッドマーケット企業のための先最端のHRプラットフォームになるべく、2016年にPersonioを立ち上げました。素晴らしい会社になることはわかっていましたが、HRが真に意味するものを把握するのは難しいかもしれないと認識しています」と同氏は話した。「しかしこれまでに当社の事業を動かしてきたものは、HRが単に重要な部分ではなく、あらゆる事業において最も重要な部分であるということの悟りだったと私は考えます」。 （1つの例として）採用、契約書のサイン、リモートによる新規従業員の教育・育成のためのツールを提供することで、ユーザーを変える魔法になる場合があります、と同氏は話した。それでも同氏は、ミッドマーケット、特にテクノロジー中心になっていない企業の多くはいまだにエクセルのスプレッドシートで、さらに驚くことにはペンと紙で作業をしていて「何年も遅れている」ことを認識している。「より効率的な方法でそうした企業のデジタル化をサポートすることで当社の事業は成長してきました」。 どのように働くかという点での変化が、HRツールの新たな購買欲につながることを望んでいるスタートア...

経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第75回 「電子帳簿保存法」の障壁、改正によりどう変わる? - 18時間前  マイナビニュース

本連載では、法務・税務・起業コンサルタントのプロをはじめとする面々が、副業・複業、転職、起業、海外進出などをテーマに、「新時代の働き方」に関する情報をリレー形式で発信していきます。今回は、コンサルティング会社と会計...more事務所の代表を務め、スタートアップを中心に会計面・資金調達面からサポートを行っている岡野貴幸氏が、「電子帳簿保存」について解説します。

「牛のげっぷ」を“クリーン”にするマスクが、気候変動の進行を遅らせる？ 英スタートアップの挑戦 - 19時間前  WIRED.jp

地球温暖化を加速させる温室効果ガスとして、牛のげっぷが注目されている。こうしたなか英国のスタートアップが、牛から出るメタンガスを60％削減するように設計された牛用のマスクを開発した。

物置きシェアサービス「モノオク」、東京都の空き家を活用した実証実験へ - 20時間前  Techable

物置きシェアリングサービス「モノオク」を運営するモノオク株式会社が、東京都の「東京都スタートアップ実証実験促進事業（PoC Ground Tokyo）」に採択された。 ...more同事業において、東京都内の空き家をモノオクの公式スペースとして運用し、空き家を収納スペースとして収益化するための実証実験を実施する見込みだ。 空き家を収益化するモデルを模索 「モノオク」は、収納スペースを探している人と空いたスペースを有効活用したい人をマッチングする個人間の物置きシェアサービス。2018年4月のサービス開始以降、登録ユーザー数は19,000人を突破している。 そんな「モノオク」が、東京都の空き家を収納スペースとして活用し、収益化のための適切な収支モデルや運用方法を検証するという。また、その結果を発表し、物置きシェアサービスの認知拡大を目指していくとのことだ。 近年の人口減少により増加しているという空き家は、社会課題のひとつでもある。同実験によって社会のデッドスペースとも言える空き家の有効活用法が見つかるかもしれない。そうなれば、既存の収納サービスが抱える立地や費用などの課題をクリアし、なおかつ簡単な手続きで利用できるサービスへと成長することも期待できるだろう。 「モノオク」について 「モノオク」のサービスを一度おさらいしてみよう。先述の通り、個人間の物置きシェアサービスで、利用フローのシンプルさが特徴のひとつだ。 荷物を預ける場合は、ユーザー登録をしてスペースを検索。気になるスペースを見つけたら、ホストに預けたい荷物の内容や利用期間を伝え、利用が確定すればホストから見積もりが届く。見積もりに問題がなければそのままWeb上で決済が可能...

2020年に廃業した米国スタートアップを振り返る - 21時間前  TechCrunch

何もない通常の年でさえ、スタートアップの経営を成功させるには大変なパワーが必要だ。2020年のコロナ禍の後、すでに余裕のない状態だった多くのスタートアップがぎりぎりの経営を続けている。パンデミックの最中、自社の製品や...moreサービスに対する関心の高まりを感じたスタートアップの中にも、最後まで走り抜くことができなかったものがいくつかあった。 TechCrunchが、その年に生き残れなかったスタートアップのリストを作成するようになってから、もう数年が経つ。決して楽しい仕事ではないが、その年に会社をたたんでしまったスタートアップを振り返ってみるのは価値あることのように思える（中には会社をたたむ前に大企業に買収されたスタートアップもあるが、そうしたスタートアップが終わりを告げたことを示すのもやはり価値のあることのように思える）。また、そうした会社の問題点を少し遠くから客観視することで、コミュニティ全体で覚えておくべき重要な点がないか検討してみる機会にもなる。 今年のリストはこれまでで一番多様性に富んでいる。小企業のありふれた終焉からQuibi（クイビー）やEssential（エッセンシャル）などの大型スタートアップの破綻まで、さまざまなケースがある。今年のパンデミックでとどめを刺されてしまった企業もあるが、新型コロナウイルスによって世界経済が突然停止する随分前からビジネスモデルのさまざまなほころびが表面化し始めていたケースがほとんどだ。 Atrium（2017-2020年） 調達総額：7500万ドル（約77億6000万円） Justin Kan（ジャスティン・カン）氏によって創業された従業員100人の法務テックスタートアップAtrium（アトリウム）は、法律事務所の厄介な旧態依然としたシステムを置き換える効率的な方法を見出すことができず、3月に廃業した。アトリウムは調達した7550万ドル（約78億1000万円）の資金の一部をAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）などの投資会社に返却さえしている。 アトリウムが廃業したのは、その数か月前に同社が方向転換して、社内弁護士を解雇し、より明確にSaaS方向に舵を切った後である。結局、アトリウムの失敗は、従来型の複雑なシステムをディスラプト（創造的に破壊）することがいかに困難で採算性に乏しいかを示している。 アトリウムは当初、...

経費精算を効率化する法人クレジットカードプラットフォームのMossが約26億円を調達 - 21時間前  TechCrunch

ドイツのスタートアップMoss（モス）は、Valar Venturesが主導したラウンドで2550万ドル（2100万ユーロ、約26億4000万円）の資金を調達した。既存の投資家であるCherry VenturesとGlobal Founders Capitalも参加している。Mossは、...moreドイツの中小企業向けにクレジットカードと支出管理プラットフォームを提供している。 同社は独自のリスクエンジンを開発し、企業のクレジットカードの限度額を割り出している。米国のBrexのように、Mossは従来の金融機関が提供するクレジットカードと比較して、より高いクレジットカード限度額を約束するという。 繰り返しになるが、Mossはプリペイドカードやデビットカードを提供しているわけではない。あくまでもクレジットカードに焦点を当てている。限度額の範囲内で利用し、月末に支払いをするサービスだ。使用し始めるのに、Mossのアカウントをトップアップ（前払い）する必要はない。 同社のクレジットカードはMastercardネットワーク上で利用できる。アドミンは、各従業員やチームごとに物理的なカードを発行することができる。また、オンラインでの支払いやサブスクリプションのためにバーチャルカードを発行することもできる。そしてカードごとに、異なる限度額を設定することが可能だという。 管理パネルからは、経費の追跡、特定の経費の検索、現在進行中のサブスクリプションの確認ができ、重複する経費を特定するのに役立つ。ユーザーは会計上の目的のために、各購入にレシートや情報を添付することができる。 Mossはこれまでに1000枚のクレジットカードを発行し、1万件の決済を処理してきた。現在、同社の顧客にはスタートアップやハイテク企業が含まれている。しかし、今回の資金調達ラウンドにより、Mossは他の業界にも程なく拡大していくと見込まれている。 MossはSpendesk、Revolut Businessなどと競合している。これらの法人カード商品は...

会社説明会など採用活動イベントのオンライン開催ツールを展開するBiziblが4300万円調達 - 22時間前  TechCrunch

採用イベントのオンライン開催ツール「Bizibl」（ビジブル）を提供するBizibl Technologiesは1月19日、第三者割当増資による総額4300万円の資金調達を発表した。引受先は、...moreプライマルキャピタル、インキュベイトファンド、 F Ventures LLP、鈴木悠人氏を含む複数の個人投資家。 同社では、オンライン開催に適した体験設計や既存業務フローとの連携を進めることで、採用イベントを「真に」場所から解放し、企業と候補者がよりシームレスに出会える社会の実現を目指す。調達した資金は、その根幹となるプロダクトの開発体制強化にあてる。「選考説明会」といった複合型の開催形式にも対応するなど、採用イベントのオンライン開催体験を磨き込むとともに、効率的な採用業務をサポートするためのATS連携にも取り組んでいく予定。また、合同イベントを主催する企業・自治体向けの管理機能なども実装予定としている。 Biziblは、オンライン開催に最適化された環境で、会社説明会/座談会/グループディスカッションなどを開催できる採用ツール。準備や当日の開催、ふり返りや候補者管理がワンストップで可能なブラウザー完結のサービスとなっている。現在β版としてトライアル利用を受け付け中で、春頃リリース予定だ。 代表取締役CEOの花谷燿平氏によると、現在の著名ビデオ会議ツールは参加者が対等な関係という前提でのサービス設計になっており、会社説明会や座談会、グループディスカッションといった採用活動イベントで利用するには課題が多いという。 これら採用活動には「採用担当者」と「候補者」という明確な線引き（非対称性）が存在する上、さらに各候補者のプライバシー情報を保護する必要があるが、従来ビデオ会議ツールではこれは難しい。 誰が進行役（採用担当者）なのかや、発言タイミングなどの進行も把握しにくい点が課題となる。顔や氏名、やりとりの内容といったプライバシー情報が候補者間で見えてしまう環境も、候補者側の参加ハードルといえる。その結果、候補者体験が落ちて志望度が醸成されず、選考フローから離脱してしまうといった採用課題にも直結していると指摘した。 一方Biziblでは、採用イベントにおける属性・形式などの「非対称性」に応じて、開催画面やコミュニケーション機能・プライバシー環境をオンデマンドに設定可能な点がまず大きく違うとした。例えば、参加者間での顔/氏名の表示設定やセッション情報などの共有設定なども柔軟に設定できるという。 グループディスカッションは現在開発中 またCEOの花谷氏は、採用活動は、多岐に渡る業務が同時並行で進むような複雑かつ超多忙なものであり、その中で候補者情報という非常にナイーブな情報を管理する必要があると説明。ビデオ会議ツールやスプレッドシート、アンケートフォームなど、独立したツールを複合的に利用する運用方法は、業務の煩雑化だけでなく、候補者情報の取得・管理の効率を下げる原因にもなっているという。 これに対してBiziblでは、企業の業務フローにフィットする形でのサービス設計を目指しており、告知ページ作成などの準備や、開催後の分析や候補者情報のデータベース管理などの運用の効率化を提供。細やかな準備や運用工数を削減し、より重要な採用業務に集中できるとした。 また、開催画面内で記入できるアンケート機能などを活用す...

CES 2021で注目を集めた高齢者の暮らしや介護者を支えるテックスタートアップ - 1日前  TechCrunch

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックは、多くの高齢者が直面している問題に厳しいスポットライトを当てた。高齢者は、入院を必要とするケースが増加している最もリスクの高い人たちであり、老人ホームは特に...more集団感染に対して脆弱だった。新型コロナに対応する一方で、高齢者はまたロックダウンや隔離中に慢性病の治療を受けることが困難になるなど多くの問題にも直面している。 こうした問題の多くは、パンデミック後もなくならないだろう。国連によると、世界の65歳以上の人口は他のどの年代より速く増加している。と同時に、介護者、特に老人ホームではなく引き続き自宅で暮らしたいと考えている高齢者をサポートする介護者不足は深刻だ。 テクノロジーは、さまざまな方法でこの問題の解決に貢献できる。介護者をサポートする（そしてバーンアウトを減らす）ことで高齢者が自宅で健康状態のモニタリングができ、そして孤独と戦うツールを作り出すことができる。CESではいくつかの「エイジテック」の発表があった。最も注目を集めたものの1つが、非営利スタートアップアクセラレータープログラムのAARP Innovation Lab（AARPイノベーションラボ）だった。 姿勢の安定性やバランスを評価するZibrioのスマート体重計（画像クレジット：Zibrio） AARPのグループで共通するテーマの1つが、高齢者が「自立して暮らす」あるいは老人ホームに移る代わりに自宅やコミュニティに留まることをサポートするテックだった。たとえばWheel Pad （ホイールパッド）は、既存の構造や敷地に導入できるアクセスしやすい自宅や職場空間をデザインする。Mighty Health（マイティヘルス）はユーザーがヘルスコーチ、有資格のトレーナー、パーソナライズされた栄養プランにアクセスできるアプリであり、また転倒しやすいかどうかを予測するためにユーザーのバランスを評価する体重計のZibrio（ジブリオ）も自宅でのルーティンに組み込むことができる。 AARP Innovation Labの他のスタートアップは、介護者のサポートにもフォーカスしている。たとえば FallCall Solutionsは転倒が感知されたらアラートを出し、家族が本人に連絡を取って確認できるApple Watchアプリを開発している。Ianacareという別のアプリは家族が介護者のタスクを調整し、サポートを求めるのを支える。終活のための計画は家族にとって最も感情的に難しいプロセスだが、「終末期プラットフォーム」のCakeは遺産やヘルスケア計画のためのツール、親類が介護問題や悲しみに対処するのをサポー...

「Googleに依存し過ぎると中小企業は簡単に死んでしまう」という主張 - 1日前  GIGAZINE

GmailやGoogle Cloud、Google広告など、Googleは便利なサービスを数多く提供しており、SaaSのスタートアップをはじめ、さまざまな中小企業がGoogleのサービスに依存しています。しかし、こうしたGoogleのサービスに依存し過ぎた結果、「Googleの検索結果から排除されてしまった」「Android...moreアプリがGoogle Playストアから削除され、サービスがユーザーの元に届かなくなってしまった」「APIの価格が大幅に変更された、あるいは単に廃止されて消えてしまった」などの報告が後を絶ちません。Googleのサービスに依存した企業がGoogleの突然の方針転換により存続の危機に陥ったケースについて、企業向けにITサービスの運営やサポートを行う企業・Invgateの創設者でITアドバイザーでもあるゴンザロ・セインツ・トレパーガ氏が解説しています。

ビジネスの「財務コントロールセンター」を構築を目指すシンガポールのVolopayがシードラウンド2.2億円を調達 - 17時間前  TechCrunch

シンガポールを拠点にビジネスのための「財務コントロールセンター」構築を目指すスタートアップVolopay（ボロペイ）は米国時間1月18日、...moreシードラウンド投資210万ドル（約2億1800万円）を調達したことを発表した。このラウンドはTinder（ティンダー）の共同創設者Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏が主導し、Soma Capital、CP Ventures、Y Combinator、VentureSouq、Razorpayの創設メンバーなどのエンジェル投資家が参加している。 この資金は人材雇用、製品開発、戦略的提携、Volopayの海外展開に使われる。2020年1月末には、オーストラリアでの事業を立ち上げる計画だ。現在はSmart Karma、Dathena、Medline、Sensorflow、Beamなど約100社のクライアントを有する。 2019年、Rajith Shaiji（ラジス・シェイジ）氏とRajesh Raikwar（ラジェシュ・レイクウォー）氏が共同創設したVolopayは、2020年、Y Combinator（ワイ・コントリビューター）のアクセラレーター・プログラムに参加した。最高経営責任者のシェイジ氏は、起業前、いくつものフィンテック企業に勤めていたが、特に複数の国に分散した経理部門にまたがる事業経費の照合方法に不満を募らせ、Volopayを立ち上げた。シェイジ氏とレイクウォー氏はともに、多くの企業、特にスタートアップや中小企業が、サブスクリプションや業者への支払いなど何種類もの経費の追跡に苦労する様子を見てきた。 Volopayのクライアントは、ほとんどがテック産業に属する従業員15〜150名の企業だ。Volopayのプラットフォームには、複数通貨対応の法人カード（VISAが発行）、国内および海外の銀行振り込み、自動支払い、経費管理ソフトウェア、会計ソフトウェアといった機能が組み込まれ、為替手数料や出費の照合が迅速に行える。 展開を促進するために、VolopayはAirwallex（エアーウォレックス）のAPIを導入している。その法人カードでは、テック企業の三大出費項目だとVolopayがいうソフトウェアのサブスクリプション、ホスティング、海外出張で最大2％のキャッシュバックが受けられる。また2020年11月には、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック中は中小企業を流動的な対応で支援する法人カードのためのカード部門を創設した。 クレジットカードや運転資金貸付のような従来型の信用取引と比較すると、VISA法人カードでも受けられるVolopayの信用枠は、クレジットの利用額に応じた固定料金構造を持つ魅力的なものになっているとシェイジ氏はいう。つまり、企業はいくら借りるかを事前に把握できるため、キャッシュフローの管理が楽になる。Volopayが提供している平均的な与信枠はおよそ3万ドル（約310万円）だ。 2020年7月にTechCrunchが取材して以来、Volopayは同プラットフォームでの総資金フローが前月比70％の伸びを見せているとシェイジ氏は話す。同社はまた2つの新機能もローンチした。クライアントが低い為替レートと安い手数料で国内外の送金が行える請求書支払い機能と信用供与だ。この請求書支払い機能は、現在、Volopayの総支払い額のおよそ40％を扱っている。一方、クレジット商品はカード利用額の30％を占めている。 シェイジ氏はTechCrunchに対して、Volopayがオーストラリア進出を決...

The Station：CES 2021のトレンドとUberの新しいスピンオフ - 18時間前  TechCrunch

2021年1月第3週のモビリティ関連ニュースをお送りする。 なお、私（Kersten Krosec）はTechCrunchのモビリティ担当編集者になった。役職の変更によって、責任とミッションも大きくなった。TechCrunchの「未来のモビリティ」に関する記事を拡大するために、今後は...moreフリーライターからも多く寄稿してもらうつもりだ。Mark Harris（マーク・ハリス）氏は調査報道記者でこれまでにも素晴らしい記事を本誌で発表しており、今後は定期的に登場する予定だ。ハリス氏は法律文書や提出資料の中からニュースを掘り出す才能がある。2019年のTesla（テスラ）の関税に関する記事や、Elon Musk（イーロン・マスク）氏のラスベガスループプロジェクトの乗客輸送能力を推計した記事などがある。 今後、輸送部門にもっと多くの顔を加えられることを楽しみにしている。 CES概要 Mercedes-EQ MBUX Hyperscreen（画像クレジット：Mercedes） バーチャル方式だったこともあるかもしれないが、自動運転テクノロジーは2021年のCESで以前ほどの中心的役割は果たさなかった。 代わってCESで注目を集めたテーマは、インフォテイメントと先進運転支援システムが中心だった。また2020年から続くトレンドとして、巨大なスクリーンがいくつか登場した。上の写真にあるMercedes Hyperscreen（メルセデス・ハイパースクリーン）もその1つだ。 Pioneer（パイオニア）、Harman（ハーマン）、Panasonic（パナソニック）の3社は、車内にオーディオとビジュアルのテクノロジーをさらに取り込むための未来製品を紹介した。たとえばHarmanは、車内のインフォテイメントシステムをコンサートホールや録音スタジオやゲームセンターに変える3つの新しい「体験コンセプト」を披露した。 Panasonicは英国のスタートアップであるEnvisics（エンヴィジクス）と提携し、乗用車、トラック、SUV向け次世代ヘッドアップディスプレイの共同開発・商品化を行うことを発表した。ヘッドアップディスプレイ（HUD）はショーのあらゆる場面で目にした。このテクノロジーは新しくはないが、最近の技術進歩によってシステムの能力が急速に進化し、ダッシュボードに組み込みフロントガラスに画像を投影することで、ナヒゲーションや各種のアラートを通じてドライバーを支援する。 画像クレジット：Envisics GM（ゼネラル・モーターズ）はおそらく、バーチャル2021 CESで、少なくとも輸送分野で最大の存在感を示していた。同社は、電動ワゴン車をはじめとするプロダクトとサービスを市場に出すための新たなビジネスユニットであるBrightDrop（ブライトドロップ）を発表する場としてこのショーを選んだ。ただし、それだけではない。 GMはこの機会を利用して、近日発売のChevrolet Bolt EUV（シボレー・ボルト EUV）を先行紹介した。GMのハンズフリー高速道運転支援システムであるSuper Cruise（スーパー・クルーズ）を搭載するほか、Cadillac Celestiq（キャデラック・セレスティーク）のダッシュボードと新しいロゴまで採用した。一連の発表の意図は明らかだ。GMは世界に（そして株主に）同社が電気自動車および繋がる車のテクノロジーに対して本気であることを示そうとしている。 GMの数多くの発表は見逃しようがない。そこにはeVTOL（電動垂直離着陸ドローン）もあった。対照的にMobileye（モービルアイ）の発表はあまり目立っていなかったが、間違いなく注目に値する。 GMはCES 20...

掲載者の手数料0円！ 業界初の手数料システムを採用したCF「うぶごえ」誕生 - 19時間前  Techable

うぶごえ株式会社は、手数料無料で掲載できる新たなクラウドファンディングサイト「うぶごえ」を2021年1月20日よりスタートする。 「うぶごえ」は、業界初の手数料...moreシステムと、クラウドファンディングとしては珍しいカート機能を導入し、ユーザーファーストを徹底的に追求したクラウドファンディングサービスを目指していく。 ユーザーの負担を軽減 「うぶごえ」の最大の特徴は、掲載者の手数料が無料ということだ。より多くの人が情熱やアイデアをかたちにするプロジェクトを始められるようにと、まずはお金のハードルを取り払ったという。 しかし、運営するにはもちろん経費が必要。そこで同サービスでは、パートナー（購入者）が決済ごとにシステム利用料として330円と購入額の5％を支払うというシステムを採用し、パートナーがプロジェクト実施自体をサポートする体制をとっていく。 また、これまでのクラウドファンディングサービスにおける複数のリターンを同時に購入しにくいという課題や、限定リターンへの受注超過というトラブルを解決するため、同時購入ができるカート機能を導入したり受注超過を起こさない決済システムを構築したりと、ユーザーの負担を軽減するサービスを追求していくという。 あらゆる領域から集まったメンバー 同社は、音楽業界と料理業界、そしてクラウドファンディング業界での経験実績のある岡田一男氏を代表取締役 社長とし、スタートアップの人事総務を一人で担いつつ、インフルエンサーとしてスタートアップの広報活動をしてきた峠 玲奈氏を取締役 副社長、パチンコ業界や住宅業界を経てエンジニアの道へ踏み出した三木隆史氏を取締役 最高サービス責任者として2020年9月に設立。 現在、株式会社MPOの代表取締役 越智竜太氏や、株式会社BORDERの代表取締役 谷川秀治氏、sio株式会社の代表取締役 鳥羽周作氏などが顧問を務めている。 なお、上に掲載した「うぶごえ」のステイトメント作成と命名は、映画『3月のライオン』...

WhatsApp対抗のインドHikeがメッセージングアプリからの撤退を発表 - 19時間前  TechCrunch

WhatsApp（ワッツアップ）に対抗するインドのスタートアップ企業は、メッセージングから完全に移行することになった。 Tencent（テンセント）、Tiger Global（...moreタイガーグローバル）、SoftBank（ソフトバンク）から投資を受け、2016年に14億ドル（約1450億円）と評価されたHike Messenger（ハイク・メッセンジャー）は2021年1月初め、メッセージングアプリのStickerChat（スティッカーチャット）を閉鎖すると発表した（StickerChatのユーザーには、先週末にこれを報せる通知が届いた）。 Kavin Bharti Mittal（カヴィン・バーティ・ミタル）氏が設立したこのスタートアップは今月、Vibe（ヴァィブ）とRush（ラッシュ）と呼ばれる2つの仮想ソーシャルアプリに軸足を移すと、インドの通信大手Airtel（エアテル）の会長Sunil Bharti Mittal（スニル・バーティ・ミタル）の息子である同氏は語った。 カヴィン氏は2021年1月初めに投稿した一連のツイートで、インドが欧米企業の事業展開を禁止しない限り、世界第2位の市場に浸透する国産メッセンジャーをインドが所有することはないだろうと語った。「グローバルネットワークの影響が強すぎる」と同氏はいう。WhatsAppはインドで4億5000万人以上のユーザーを獲得し、同国をユーザー数で最大の市場としている。 ミタル氏は、仮想世界を構築する機会について「安価で高速なデータとパワフルなスマートフォンに制約されない今日の世界ではるかに良いアプローチ」と表現した。 Hikeのメッセンジャーサービスの終了は、Signal（シグナル）とTelegram（テレグラム）がこの数週間で数千万人のユーザーを増やした時期と重なる。WhatsAppがデータ共有ポリシーの更新を計画していることから、多くのWhatsAppファンが2020年1月中に代替サービスを検討することになったのだ。「（TelegramとSignalの）どちらも非常に優れています。両者とも独立したサービスとして、Facebook（フェイスブック）の製品と違い、（より消費者に合わせようという）正しい意欲を持っています」と、今月初めにミタル氏はツイートした。 近年、Hikeはインドの若い人たちに応えるために、ステッカーや絵文字に賭けてきた。2019年後半に行われたTechCrunchとの会合で、ミタル氏はこのスタートアップ企業が、プラットフォーム上でステッカーの導入に注力しており、パーソナライズされたステッカーの開発を自動化することに取り組んでいると語っていた。 2020年に設けられた別の会合でミタル氏は、人間の感情を表現した絵文字やHikeLandと呼ばれる仮想の溜まり場を披露した。VibeはHikeLandのリブランド版であり、ミタル氏が述べたように、Hikeが開発した絵文字は2020年1月初めに新しいアプリの両方でユーザーが引き続き利用できるようになるという。 これまでに2億6000万ドル（約...

携帯型ソーラーチャージャー兼モバイルバッテリーの「MikiElek」は懐中電灯機能も搭載！ - 21時間前  Techable

キャンプなどのアウトドアアクティビティに携帯するのにうってつけのガジェットがクラウドファンディングサイトKickstarterに登場した。 香港の...moreスタートアップが開発したポータブルなソーラーチャージャー「MikiElek」。使用しない時は巻き取って携帯でき、また懐中電灯としても使える。 4〜6時間でフル充電 MikiElekは直径約4センチ、長さ約21センチの筒状デザインで、フレキシブルなソーラーパネルを搭載する。パネルはわずか0.21〜0.25ミリという薄さで、どちらかというとフィルムに近い。使用しないときは巻物のように収納されていて、必要に応じて引っ張って広げる。 ソーラーパネルに太陽光を当てることで発電し、内蔵するバッテリーに蓄電される。ソーラーパネルの最大パワーは6Wで、開発元によると4〜6時間でフル充電できるという。なお、アダプター経由でも充電でき、この場合所要時間は2〜3時間となる。 スマホを1.5回以上フル充電 内蔵するバッテリーの容量は5200mAh。搭載するUSBポートにケーブルを差し込んでつなげたスマホやデジカメ、イヤホンなどあらゆるガジェットを充電できる。大方のスマホを1.5回以上フル充電でき、急場をしのぐにはまず十分だろう。 しかも使うそばからパネルで再チャージすれば、残量を気にすることなく次々とガジェットを充電できる。 また、MikiElekにはもう1つ、懐中電灯としての機能がある。LEDライトを搭載し、明かりが必要なときにすぐ灯せる。キャンプやトレッキングなどの野外アクティビティ、そして停電などの緊急時に活躍する。 アウトドアでなくても、窓際に広げて日常的にエコな電源として...

Facebook Photosの元プロダクトマネージャーが反トラスト訴訟について思うこと - 21時間前  TechCrunch

著者紹介：Samuel Odio（サミュエル・オディオ）氏はプロダクトリーダーで、2社を創業した経験を持つ。現在はFivestars（ファイブスターズ）のプロダクト担当副社長。後にFacebook（...moreフェイスブック）に買収されたDivvyshot（ディビーショット）を創業し、TellApart（テルアパート）に買収されたFreshplum（フレッシュプラム）を共同創業した。 ーーー Facebook（フェイスブック）によるInstagram（インスタグラム）の買収まで、筆者はFacebook Photos（フェイスブックフォト）を担当するプロダクトマネージャーだった。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はそれまでに、筆者の前の会社であるDivvyshot（ディビーショット）を買収していた。ディビーショットは最初のiOS向け写真共有アプリの1つだ。筆者はマーク氏と緊密に協力して働いていたので、ソーシャル共有アプリや台頭していたモバイルアプリの将来についてよく話し合った。インスタグラムは一度ならず競合相手として現れた。 48州の検事総長と連邦取引委員会（FTC）がインスタグラム買収の件でフェイスブックを訴えている今、筆者はその件で一家言あるだろうと思われているかもしれない。フェイスブックフォトの元プロダクトマネージャーとして、またフェイスブックに会社を買収された者として、思うところは確かにある。いくつかの点で、筆者はその後のメインディッシュのアペタイザーだった。筆者は、米国の消費者として、FTCの勝利はイノベーションにとって間違いなく災いになるということが分かる。 この反トラスト訴訟の主な問題点は、フェイスブックは...

SNS上でのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始 - 21時間前  TechCrunch

PinterestのエンジニアだったTracy Chou（トレイシー・チョウ）氏によって設立された、ソーシャルメディア上で人々がより安全に感じられるようにすることを目的としたアンチハラスメントのスタートアップBlock Partyが米国...moreローンチされた。現在はTwitter（ツイッター）でのみ利用可能で、Block Partyは、人々が自分が見たくないコンテンツをフィルタリングして、同社が「ロックアウトフォルダ（Lockout Folder）」と呼ぶものに保存するサービスを提供する。それは、ユーザーが後でそれを確認したい場合にフィルタリングされたコンテンツのすべてを見つけられる場所となる。 「（そうしたくなくても）これらの人々が存在することを認めるのは重要だと考えています」とチョウ氏はTechCrunchに語った。 存在しないふりをしていると、有益な情報や本物の人脈を逃してしまうかもしれない。 「そこには、失われてしまうかもしれない良いものがたくさんあり得ます」と彼女は言う。「私たちが、Twitterのような公共のプラットフォームを使うのには理由があります」。 よりネガティブな側面があるとすれば、と彼女は説明を続けた。それでもあなたは、あなたの物理的な安全を脅かす誰かがいるかどうかを確認するために定期的にチェックする必要があるかもしれない、と。 「ヘルパー」は、Block Partyのユーザーエクスペリエンスの中で大きな役割を果たしている。ユーザーは信頼できるヘルパーにロックアウトフォルダへのアクセスを許可して、彼らはそこに何か役に立つ情報があるかどうかを知らせたり、単にトロールをブロックしたりすることができる。 「誰か他の人が処理するのを助けてくれたり、懸念される情報にフラグを立ててくれたりすることは、とても気が楽になります。その負担を共有できるのは良いことです。ほとんどのプラットフォームの現在の設計では、虐待を受けている人だけに対処の負担を強いることになっていますから」と彼女は語った。 ロックアウトフォルダは、会社や弁護士などにハラスメントの証拠を提示する必要がある場合に記録を残すツールとしての役割も果たしている。 Image Credits: Screenshot/Block Party 「人々の生活をより楽にしようとしているのです」とチョウ氏はいう。「報告書を提出するたびに、再び虐待を見なければならないのは、とてもつらいことです」。 Block Partyは、Facebook（フェイスブック）やQuoraのような...

行方不明の愛犬を探すアプリ「Shadow」をZocdoc創設者が起ち上げる - 22時間前  TechCrunch

米国では毎年、約1000万匹のペットが行方不明になっており、そのうちの数百万匹は施設で保護されているが、認識票やマイクロチップがないために飼い主と再会できない場合がある。新しいモバイルアプリ「Shadow（...moreシャドウ）」は、その中でもとりわけ愛犬とはぐれてしまった飼い主を助けるため、ボランティアネットワークとAI技術の組み合わせを活用して、この問題に取り組むことを目指している。 このスタートアップ企業は、米国中の動物保護施設や救助団体と協力して、現在収容している犬の写真を収集し、これにTwitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディアプラットフォームから収集した写真で補完する。 Shadowによれば、行方不明になった犬の写真と、近くの保護施設やウェブから収集した写真を照らし合わせるために、AI技術を使用しているという（Shadowの競合であるFindapetは、これが真実ではないと主張。Shadowのアプリが手動の一致判定システムに依存していることは明らかだと述べている。Shadowはコメントを求められている）。 画像クレジット：Shadow 一致する写真が見つからない場合、Shadowは、その犬がいつどこで行方不明になったかに基づいてプログラムで検索半径を設定し、犬の飼い主が次のステップとして取ることができる他のアクションを提案する。 技術的なマッチングプロセスが可能性のある一致を逃した場合に備えて、アプリには保護施設からすべての写真を直接表示したり、他のShadow ユーザーと協力して、たとえば近所に「迷い犬」のチラシを貼るようなクラウドソーシング活動を支援することなどが含まれる。 このアプリでは、ボランティアのネットワークを頼りにしており、ボランティアの人々が保護施設の写真を確認したり、行方不明の犬を探すために使われているソーシャルメディアサイトで犬の写真を拡散したりといった活動を行ってくれる。犬の飼い主はアプリ内で謝礼をアピールすることもでき、捜索に協力してくれる人のモチベーションを高めることができる。 現在では、Shadowに協力するボランティアユーザーの数は3万人を超えるまでに成長しており、また、ASPCA（アメリカ動物虐待防止協会）、ニューヨークとロサンゼルスのアニマルケアセンター、ダラスのシェルターシステムなどの団体と提携している。 画像クレジット：Shadow Shadowは無料で利用できるが、マッチングに成功して犬が見つかったときに仮想チップという仕組みで利益を得ている。また、ユーザーには10ドル（約1040円）でInstagram広告を...

茶の湯をスタートアップする。23歳起業家が語る「僕らが世界を目指さない理由」 - 1日前  Business Insider Japan

「こんまりメソッドが示したように、道の考え方は今世界から求められている」……。23歳にして『茶の湯』をテーマに起業し上場を目指す岩本涼さん。その目指す先とは。

「一歩踏み出したい医療系ベンチャー・アカデミアのための1dayシンポジウム」エコシステムの波に乗るために - 1日前  共同通信ＰＲ

厚生労働省は、令和3年2月4日（木）に、ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（JHVS）2020シンポジウム※を開催します。 このシンポジウムは、国内の医療系ベンチャー（アカデミア、起業を志す者等含む）が保有する優れた...moreシーズやアイデア等の実用化を加速させ、エコシステムの波に乗ることができるよう支援することを目指して実施します。また、医療系ベンチャーを取り巻く各種施策や業界動向等の紹介や各種業界関係者のパネルディスカッション等を通じて、医療系ベンチャー・アカデミアの皆様とエコシステムリーダーが互いに理解を深め、エコシステム・ネットワークを広げる機会を設けます。 このため、シンポジウム当日は、関係省庁・公的機関による医療系ベンチャー支援施策の紹介、医療系ベンチャーや大企業などを交えた業界の動向やエコシステムに関する発表、パネルディスカッションなどの意見交換、海外アクセラレーターから見た日本のベンチャー企業の期待などについての紹介、令和2年10月開催のJHVS2020における90秒ピッチの優秀者の表彰などを予定しています。 このシンポジウムをきっかけに、厚生労働省による医療系ベンチャー振興の取組に関して広く知っていただくこと、また、この取組を活用いただくことにより、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発と実用化が促進されることを期待しています。 なお、緊急事態宣言中のためオンラインで開催します。 ※このシンポジウムは、令和2年10月14日（水）～16日（金）の3日間、厚生労働省の主催でパシフィコ横浜において開催した「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2020」の一環として実施します。昨年度までは、シンポジウムをジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットの会期中に短時間で開催しておりましたが、より多くの方に広く知っていただけるよ...