北朝鮮の核施設から出た放射能汚染物質、黄海流入の可能性あり - 1時間前  注目ニュース news

北朝鮮のウラン工場から出た放射性廃棄物が西海（ソヘ）に流入する可能性があるという主張が米国から出た。 米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は最近、米国・北朝鮮の...
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防衛省 宇宙監視強化へ 来年度予算の概算要求 過去最大に - 9時間前  NHKニュース

防衛省は、来年度予算案の概算要求について過去最大となる、およそ５兆3000億円とする方向で調整していて、不審な人工衛星などの監視能力を高めるための費用を盛り込む方針です。

米中露覇権争いが生む「宇宙ごみ」を回収、川崎重工「お掃除衛星」のスゴ技 - 1日前  イザ！ニュース

　使い終わった人工衛星やロケットの破片などスペースデブリ（宇宙ごみ）が国際問題となっている。日本政府は今年６月、デブリの監視や除去の...more技術開発に取り組んでいくことを決めた。民間企業の間でも技術革新が進み、来年にはデブリを捕獲する装置や、デブリを減らすための技術の実証実験を行う衛星が次々と打ち上げられる予定だ。宇宙開発の覇権を争う米中露が出した宇宙ごみを、どこがかたづけるのか。日本の技術が確立されれば、新たな宇宙ビジネスのチャンスにつながる可能性もある。

農業×テクノロジー。日本でも、農業の課題解決に向けて、動きが出ています。 - 2日前  HuffPost Japan

6月に開催されたG20。農業大臣の会合では、日本製の最新型無人走行トラクター「TJV655R」がお披露目となり、海外要人たちから注目を集めた。農業×テクノロジー（...moreアグテック）は、いま世界的にも話題のテーマになっている。その動向や関連求人を見ていこう。シリコンバレーも熱視線、農業×テクノロジー農業をテクノロジーの力で、アップデートさせようとする動きがある。2050年、世界人口は現在の1.3倍、96億人を超える予想。とくに急務とされているのが、食料問題だ。いかに安全な食料を確保し、ムダをなくすか。人類の課題といっていいだろう。2019年6月には、シリコンバレーで「アグテック・サミット」が開かれた。ユニークなところでいうと「人工衛星を使って農場主にデータ提供をする」といったスタートアップも。また、農業にディープラーニングを活用する動きも生まれている。たとえばイチゴを検査するAIプログラムや、雑草を検知するシステムなど。さらに全く新しい農業の形として注目されている領域も。たとえば、「アクアポニックス(*1)」は水耕栽培と水産養殖を組み合わせた「次時代型の農業」と言われる。持続可能な食料生産システムとしての可能性に、いま期待が集まっている。実際に、アクアポニックスを手がけるEdenworks社（米）は、ケールやチャードといった葉物野菜、サーモン・エビなどの海鮮食品を栽培・養殖。今後、世界最大の生鮮食品サプライヤーとなることを目指す。(*1) アクアポニックスとは水やりや除草がいらない農業の形。水耕栽培（土を使わず水で栽培する農業）と水産養殖を組み合わせたシステムだ。魚・エビなどの排出物を微生物が分解し、それを植物が栄養として吸収。また、浄化された水が再び魚の水槽へと戻る、循環型有機農業。関連する求人を見る日本政府が進める「スマート農業」の実証実験日本においても「農業の課題解決」に向けた動きがある。特に、日本で課題となっているのが農業に携わる生産者の高齢化・減少だ。人手不足が深刻な問題になる中、政府もそういった課題の解決に向けて動き出している。たとえば、水田稲作の領域では「テクノロジー活用によって2025年に水田稲作の労働時間を半減させる」といった効率化を掲げ、実証実験が行われる(*2)。その一つが、新潟市で行われている「スマート農業　企業間連携実証プロジェクト」。ICT田植機、ICTコンバインをはじめ、ドローン・人工衛星などを活用。稲作の省力化・高品質化に向けた取り組みが進む(*3)。国をあげ、農業におけるテクノロジー活用を推進していく。そういった中、転職市場でも「エンジニア」「研究者」をはじめ、「事業企画」「提案営業」といったポジションが募集されるように。ここで実際の求人を見てみよう。（※2019年7月現在の求人です）DJI JAPAN世界シェアトップのドローンメーカー。同社では現在、農業市場向けに同社製品の提案をするセールスをはじめ、アプリケーション開発エンジニア、電気回路設計などを募集していた。ボッシュ世界最大の自動車システムメーカー「BOSCH」の日本法人。同社では、農業向けAIソリューション装置プランテクトの事業戦略を募集中だ。戦略構築からビジネスモデルの構築、施策の提案まで一貫して携わるという。また、東証1部上場の総合精密光学機器メーカー「トプコン」では、農業向け自動化システムの法人営業。加えて、無人ロボットトラクタなどを開発する企業では、ロボット研究に関するプロジェクトリーダーを募集していた。「農業のあり方」を見直し、新しいスタンダードを作る経験ができるとも言えるタイミング。農業に関する専門知識がな...

次世代衛星向け「グリーン燃料」　月探査でも使用か　日米が開発競争 - 5日前  ITmedia News

人工衛星の軌道や姿勢の制御に使う次世代燃料の研究が日米などで加速している。現在の燃料は有毒な物質を使っているが、これを毒性が低い「グリーン燃料」に代替するのが狙いだ。取り扱いが容易になり、衛星の利用拡大につながると期待され、各国の開発競争が続きそうだ。

ハンターハンターの世界の文明って設定破綻してるよな - 8日前  注目ニュース news4vip

スマホ・テレビ・ネット・高層ビル・自動車など現代の地球とほぼ変わらない文明が存在しているのに 人類が行ったことがない大陸があるとかｗｗｗｗ 人工衛星 から写真取れよｗｗｗｗ ...
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RSP-01のチャット開発にみなさまのご協力が必要です！ | rymansat - 11日前  はてなブックマーク

RSP-01のチャット開発にみなさまのご協力が必要です！ | rymansat現在開発中の人工衛星RSP-01ではサブミッションとして「チャット」を予定しています。 チャットは地上からTwitterなどを用いて宇宙のRSP-01と会話してみよう！を実現しようとしています。 この...moreチャット機能の実現には、みなさまから”文章例”をいただく必要があり、たくさんのご協力をお願いしたいと思っています！ ”文章...

2回再使用したFalcon 9が重量級衛星を打上げへ - 14日前  TechCrunch

SpaceXは巨大な通信衛星を搭載したFalcon 9ロケットを、米国東部夏時間の8月6日午後6時53分（日本時間8月7日午前7時53分）に打ち上げる。打上げウィンドウは午後8時21分まで設定されており、天候や他の要因により打ち上げはそのいずれかの時間で実施される可能性がある。また、ライブストリームは最初の打上げウィンドウの15分前から開始される。 打上げに利...more飛行経験がある。そして今回のミッションがこのロケットにとっての最後ミッションとなり、着陸を行わない「使い捨てモード」での打ち上げが予定されている。 その理由は、Spacecommから委託された1万4000ポンド（約6.4トン）以上の重さとなる人工衛星のAmos-17にある。この打上げのためにFalcon 9はすべての燃料を使わなければならず、コントロールしたうえでの降下が行えないのだ。 しかしながら、今回の打ち上げでは人工衛星を保護するノーズコーン・フェアリングの回収が実施される。SpaceXは以前に、巨大なネットを備えた回収船ことMs. Treeにて、フェアリングの回収に成功している。Falcon 9のフェアリングの回収はブースターと同じく、SpaceXにとって大きなコスト削減に繋がり、また最終的に同社は100%のロケット再使用を目指している。 [原文へ] （翻訳：塚本直樹 Twitter）...

中国の宇宙ベンチャー「星際栄耀」、衛星の打ち上げに初めて成功 - 16日前  マイナビニュース

中国の宇宙ベンチャー、北京星際栄耀空間科技(星際栄耀)は2019年7月25日、「双曲線一号」ロケットによる人工衛星の打ち上げに成功した。中国では近年、...more民間企業によるロケット開発が活発になっているが、衛星の打ち上げに成功したのはこれが初めて。今後さらに競争が激化しそうだ。

地球温暖化を招くメタンガスの排出を人工衛星から監視する取り組みが民間企業主体で始まっている - 18日前  GIGAZINE

天然ガスの主成分であるメタンガスは、二酸化炭素の80倍以上の温室効果を持つといわれています。メタンガスは化石燃料の生産や消費だけではなく、埋め立て地や...more大規模牧場で飼育される牛のげっぷからも発生しますが、そんなメタンガスの排出量を人工衛星からモニタリングするというサービスを提供する民間企業が出てきていると、科学系メディアのScientific Americanが報じています。

SFの世界がまた一つ実現　米、29日に宇宙軍発足 - 6時間前  注目ニュース news

【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は２０日、戦略軍や...
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米中露覇権争いが生む「宇宙ごみ」を回収、川崎重工「お掃除衛星」のスゴ技 - 1日前  ITmedia News

使い終わった人工衛星やロケットの破片などスペースデブリ（宇宙ごみ）が国際問題となっている。日本政府は今年6月、デブリの監視や除去の...more技術開発に取り組んでいくことを決めた。民間企業の間でも技術革新が進み、来年にはデブリを捕獲する装置や、デブリを減らすための技術の実証実験を行う衛星が次々と打ち上げられる予定だ。宇宙開発の覇権を争う米中露が出した宇宙ごみを、どこがかたづけるのか。日本の技術が確立されれば、新たな宇宙ビジネスのチャンスにつながる可能性もある。

JAXAの人工衛星「つばめ」が宇宙からJR九州の新幹線「つばめ」を撮影 - 2日前  トラベル Watch

　JR九州（九州旅客鉄道）は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の人工衛星「つばめ」と九州新幹線「つばめ」のコラボ企画を実施すると発表した。

衛星電波の妨害を監視　防衛省、自衛隊に新装備　概算要求へ - 2日前  イザ！ニュース

　防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが１８日、分かった。昨秋、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習の際、北欧で...more衛星利用測位システム（ＧＰＳ）への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。防衛省は調査研究費を令和２年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。

アフリカの熱帯地域が自動車2億台分の二酸化炭素を排出していたことが判明 - 7日前  GIGAZINE

植物は大量の二酸化炭素を吸収してくれることから、豊かな熱帯雨林のあるアフリカ大陸は地球を代表する二酸化炭素吸収源であるように思えます。しかし、日本の人工衛星を活用した観測により、アフリカ大陸ではむしろ膨大な...more二酸化炭素が放出されていることが判明しました。

ULAが5機目となる米空軍の機密通信衛星を打ち上げ - 9日前  TechCrunch

Boeing（ボーイング）とロッキード・マーティンによって設立された民間打ち上げ企業のユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は米国時間8月8日、衛星コンステレーションを構成する5機目のアメリカ空軍の通信衛星の打ち上げに成功した。コードネームでAE...moreアメリカ空軍の地上施設と交信しており、ミッションが成功したことを示している。 これはULAにとって、これまで失敗なく100%成功しているアトラスVの90回目の打ち上げとなった。打ち上げは8月8日の早朝6時13分にケープ・カナベラル空軍基地から実施され、同施設から今週2回目（スペースXは人工衛星のAMOS-17を打ち上げた）の打ち上げ成功となった。 このミッションでは、アトラスVは551という構成が採用された。これは液体燃料ロケットの中央のコアブースターを囲んで、5基の固体燃料ブースターを装着したものだ。この構成により、約1万4000ポンド（約6.4トン）のAEHF-5を軌道へと投入するため、アトラスVは最大の打ち上げ能力を獲得した。 ロッキード・マーティンはアメリカ空軍のためにAEHF-5を製造し、メールにて静止トランスファ軌道への投入に成功しただけでなく、アメリカ空軍第4宇宙作戦飛行隊の計画通りに通信していることを確認した。現在稼働中の5機の衛星はすべて同社が製造し、今後は来年の6機目の打ち上げが予定されている。 [原文へ] （翻訳：塚本直樹Twitter）...

Rocket LabのElectronロケットはヘリで空中回収して再利用 - 12日前  TechCrunch

プライベートなロケット打ち上げのスタートアップでSpaceXのライバルのRocket Labは、米国時間8月6日に大きな計画を発表した。同社のElectronロケットの第1段を再利用するというもの。積荷を運んで...more周回軌道に入ったあと、管制着陸によって地球に戻すのだ。ただし、着陸のシーケンスはSpaceXのものとは異なっている。戻ってきた第1段ロケットを、ヘリコプターを使って空中でキャッチしようというのだ。 Rocket Labの創立者兼CEOであるPeter Beck（ピーター・ベック）氏が今回の発表で聴衆に語ったところによると、そうする理由は「推進力を使った再突入はしない」し、「着陸の際にも推進力を使うつもりはない」からだという。その代わり、地球への帰還にあたって、まず宇宙空間で転回してエンジンを燃焼させることで速度を落とし、その後パラシュートを開いてヘリコプターで捕獲できるほどまで、十分に減速する。 それを実現するには多くの手順が必要となるが、Rocket Labはすでにこれまでの数回の打ち上げの際に、そのために必要なすべてのデータを計測できるよう目指してきた。8回目の打ち上げにあたっては、計測装備をアップグレードしてさらに多くのデータを収集した。今後、10回目の打ち上げの際にはロケットを海に着水させてから回収し、そこからより多くのことを学べるようにする予定だ。そして、まだ何回目の打ち上げになるかは未定だが（ベック氏は、現時点では具体的な回数を明らかにしていない）、いずれは十分に再利用できる状態でロケットを回収できるようにするつもりでいる。 同じロケットを再び打ち上げられるようにすることには、明らかな利点がある。商用の打ち上げに対する非常に大きな需要を考えれば、それも自明のことだろう。 「このようなことを実現しようとする根本的な理由は、頻繁に打ち上げるためです」とベック氏は言う。「このロケットを1回完成させるだけで、実質的に稼働率を2倍にすることができます」。 またベック氏によれば、地球への帰還にあたって、ロケットを減速させるのが最も難しいのだという。その後に、ヘリコプターによってElectronロケットを回収する部分は、実は易しいそうだ。ベック氏自身、アマチュアのヘリ操縦士として訓練中だがその目で見ても難しくないという。 Rocket Labは、2006年にベック氏によって設立された。本社は、カリフォルニア州ハンティントンビーチにある。また、独自の打ち上げ基地をニュージーランドに持っている。地球の軌道を周回するElectronロケットの試験的な打ち上げは、2017年に始めた。2018年からは、顧客に対して商業的な打ち上げを提供している。また、2019年中には、米国のバージニア州でも打ち上げを実施する予定だ。 また同社は...

三菱電機、人工衛星搭載技術用いて人の行動把握もできる赤外線センサー開発 - 14日前  財経新聞

三菱電機は6日、従来より45倍も高画素で、410倍も高温度分解能の性能を、従来比80%の小型パッケージで実現できる...moreサーマルダイオード赤外線センサーを開発し、「MelDIR（メルダー）」として11月1日より発売すると発表した。

【軍事】フランスが他の人工衛星を攻撃するためのサブマシンガンやレーザーを装備した超小型衛星の開発を計画 - 16日前  注目ニュース newsplus

▼フランスは人工衛星にサブマシンガンやレーザーを装備しようとしているらしい 今月フランスの...
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2号機が打ち上げ間近のEDRS　宇宙通信事情を劇的に改善するハイテク衛星 - 20日前  財経新聞

EDRS（European Data Relay System）とは、欧州宇宙機関（ESA）と民間会社であるエアバス社による共同プロジェクトで、人工衛星から発せられた宇宙空間からの大量デー...moreを中継し、高速で伝送するシステムを指す。