羊小屋から墜落し死亡災害 建築工事業者を送検 秩父労基署 - 2時間前  労働新聞社

 埼玉・秩父労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建築工事業の㈲中村住建埼玉県秩父市)と同社取締役安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置など)違反の疑いでさいた...more
カテゴリー:社会

最多のワーク・ライフ・バランス策は休暇取得促進 熊本県調べ - 2時間前  労働新聞社

 熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は9割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。  取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757...more
カテゴリー:社会

特集番組を社内配信 野村證券が厚労大臣賞 がん対策推進企業 - 1日前  労働新聞社

 厚生労働省委託事業で、企業におけるがん検診受診率向上などをめざしているがん対策推進企業アクションは3月18日、野村證券㈱(東京都中央区)や...more
カテゴリー:社会

外貨建保険販売に登録制 10月から試験開始 生保協会 - 1日前  労働新聞社

苦情縮減スキル向上  一般社団法人生命保険協会清水博会長)は、販売件数、苦情件数ともに急増している外貨建保険について、業界共通...more
カテゴリー:社会

60歳超へ3コース 複線型の正社員制度導入 マンダム - 1日前  労働新聞社

 ㈱マンダム大阪府大阪市、西村元延社長執行役員)は、4月から60~65歳を対象に複線型のシニア正社員制を導入し、既存の嘱託社員に加えて3つの選択肢を設けた。併せてマネジメントを早期に経験する機会を増やすため、管理職補佐以上に...more
カテゴリー:社会

【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】Q&A記事まとめ - 1日前  労働新聞社

 労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連記事の中から、労務管理に関するQ&A記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。 実務相談Q&A ・コロナ特別休暇...more
カテゴリー:社会

理念を共有し人材育成図る おもてなし認証企業 - 2日前  労働新聞社

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会(笠原英一代表理事)は、CS(顧客満足)やES(従業員満足)の追求と人材確保・育成などに積極的なサービス事業者を認定する「おもてなし規格認証2020」の最高位である「紫認証事業所を発表した。...more
カテゴリー:社会

安全装置なく爆発で死亡災害 プラント施工業者を送検 福岡労働局 - 2日前  労働新聞社

 福岡労働局は、安全装置が備えられていないタンクを使用させていたとして、プラント設計・施工事業を営む6次下請の㈲フジ・グローバル・ジャパン(静岡県富士宮市)と同社会長および現場責任者である4...more
カテゴリー:社会

安全改革の88日間 達成事業者を公表 香川・観音寺労基署 - 2日前  労働新聞社

 香川・観音寺労働基準監督署(村上誠署長)は、「Safe Wark88 ―西讃地域建設業 安全の改革88日間―」を実施していたが、このほど達成事業者を公表した。同取組みに参加を表明した建設事業者が昨年11月15日から本年2月10日までの88日間に、同労基署が要請した「労働災害ゼロ」「トップによる安全の所信表明」「トップによ...more
カテゴリー:社会

「ホワイト事務所」の実現/福岡労務経営事務所 代表 福岡 英一 - 3日前  労働新聞社

 大手生命保険会社定年退職後の平成20年8月の社労士試験に合格し、翌年9月、福岡労務経営事務所を立ち上げた。  その後、23年8月の社労士試験に娘の...more
カテゴリー:社会

墜落防止措置を講じず事前送検 藤沢労基署  - 2時間前  労働新聞社

 神奈川・藤沢労働基準監督署(小沼みち子署長)は、墜落防止措置を講じなかったとして、大勝建設㈱(神奈川県茅ケ崎市)と同社現場責任者、安全担当者の2人を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の容疑で...more
カテゴリー:社会

【今週の視点】公務員法改正案 3割抑制し65歳定年へ 企業の導入率17% - 2時間前  労働新聞社

今後は大手で延長加速も  定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17%に留...more
カテゴリー:社会

労働者20人に賃金支払わず 飲食店経営会社を送検 新潟労基署 - 1日前  労働新聞社

 新潟労働基準監督署は、所定日に賃金を支払わなかったとして、飲食業合同会社ピピ新潟県長岡市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで新潟地検...more
カテゴリー:社会

東京一極集中の是正めざす 厚労省が懇談会 - 1日前  労働新聞社

 厚生労働省はこのほど、東京圏一極集中の是正に向けた対策を検討するため地域雇用対策懇談会スタートさせた。  ①有効倍率が1倍を上回っている都道府県でも...more
カテゴリー:社会

相談しやすい職場 環境改善例に学ぶ 厚労省シンポジウム - 1日前  労働新聞社

 厚生労働省は2月20日、職場のメンタルヘルスシンポジウムを第一生命ホール(東京・中央区)で開催した=写真。「相談しやすい職場環境づくりのポイント」を...more
カテゴリー:社会

雇用調整助成金の特例措置を拡大 新型コロナウイルス対策 - 1日前  労働新聞社

 厚生労働省は4月1日~6月30日の間、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置を拡大する。  新型コロナウイルス感染症の影響を受...more
カテゴリー:社会

過重労働 賠償金8400万円命じる ウイルス疾患で死亡 大阪地裁 - 2日前  労働新聞社

残業により免疫力低下  大阪府内のフレンチレストラン調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患により死亡したのは過労が原因と遺族らが訴えた裁判で、大阪地方裁判所金地香枝裁判長)は8400万円の賠償を...more
カテゴリー:社会

テレワーク情報集約 コロナ対策「第2弾」で 厚労省 - 2日前  労働新聞社

 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入お役立ち情報」を同省ホームページ上に掲載した。同感染症対策本部が公表した「緊急対応策第2弾」において「...more
カテゴリー:社会

支柱パイプの水平つなぎ1方向にしか設けず送検 労働者5人が床ごと墜落 品川労基署 - 2日前  労働新聞社

 東京・品川労働基準監督署は、型枠支保工の支柱を十分に設けなったとして、元請業者の東急建設㈱(東京都渋谷区、寺田光宏代表取締役)と同社工事現場担当者および下請業者である型枠支保持工設置担当の㈱...more
カテゴリー:社会

4月から屋内禁煙 企業事例を公表へ 改正健康増進法で - 3日前  労働新聞社

 健康増進法の一部を改正する法律が4月1日に全面施行される。すでに学校・病院・児童福祉施設などが敷地内禁煙となっているが、4月1日からは事務所・飲食店などを原則屋内禁煙とする。屋内での喫煙には別途喫煙室の設置が必要になるほか、喫煙室には標識掲示が義務付けられる。...more
カテゴリー:社会