深夜業の制限検討 時間設定改善指針を改正 厚労省 - 10時間前  労働新聞社

 厚生労働省は、労働時間等設定改善指針改正告示を公示した。労働者の健康維持を図るため、事業主の講ずべき措置として、深夜業の制限を検討することや、勤務間インターバルの導入に努めることなどを新たに規定している。適用日は2019年4月1日。……[続きを読む]
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事例集の策定で働き方改革支援 千葉県公労使会議 - 10時間前  労働新聞社

 千葉県千葉労働局千葉県経営者協会などが参画する千葉県公労使会議は、企業の働き方改革を後押しするため、取組事例集の策定を決定した(写真)。 中小企業を中心に20社ほどの事例を集め、...more
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【賃金調査】厚労省/平成30年就労条件総合調査 前年定年者の退職金 大学・大学院卒で2000万円弱 25年調査に比べ150万円減 - 15時間前  労働新聞社

年金の準備形態 48%が確定拠出採用 厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年1年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1983万円、高卒・現業職1159万円だった。前回25...more
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作業床の隙間から墜落 下請と巡視怠った元請を送検 京都南労基署 - 1日前  労働新聞社

 京都南労働基準監督署は、平成29年4月に発生した死亡労働災害について、関係する2法人2人を労働安全衛生法違反の容疑で京都地検書類送検した。 送検されたうち1社は特定元方事業者の㈱坂本塗装工業(<...more
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休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から - 1日前  労働新聞社

 大東建託㈱(東京都港区、熊切直美代表取締役社長)は今月、配偶者の転勤に伴って最長3年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。3年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。 配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年2~10月の間で8人に上っており、……[続きを読む]
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事業利用の自転車の保険加入義務広がる 神奈川など8府県で - 1日前  労働新聞社

 事業で利用する自転車保険加入を義務付ける条例を、都道府県が制定する動きが広まっている。長野県はこのほど条例の骨子案を示し、来年2月の議会へ条例案を提出する考えを明らかにした。神奈川県...more
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地山の崩壊で労働者が死亡 土止め設けず作業させた土木業者を送検 松山労基署 - 2日前  労働新聞社

 愛媛・松山労働基準監督署は地山の崩壊に巻き込まれ35歳の男性労働者が死亡した労働災害で、㈱本田建設工業愛媛県松山市)と同社の取締役労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで松山地検...more
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パワハラ相談引き続き増加 カウンセラー協会 - 2日前  労働新聞社

 日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて9月10~12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。 3日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。 職場の悩みの内訳では、...more
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技能実習 違法残業、記録廃棄で送検 縫製業の違反が続発 大垣労基署 - 2日前  労働新聞社

今年だけでも4件摘発 岐阜・大垣労働基準監督署(肥後知典署長)は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱CLUSTER(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役および2つの...more
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転倒災害防止へ”3A運動”展開 宇都宮労基署 - 3日前  労働新聞社

 栃木・宇都宮労働基準監督署(堀澤俊孝署長)は、今年9月末現在で対前年同期比32%増と急増している転倒災害の防止に向け、独自で新たに”3A運動”を展開している。商業と陸上貨物災防団体には、緊急要請文書を直接手渡した。 3Aは、あせらない、あわてない、あなどらないの頭文字...more
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ゴミ処理プラントで死亡労災 施設の副主幹を書類送検 厚木労基署 - 10時間前  労働新聞社

 神奈川・厚木労働基準監督署は、貨物自動車の荷台に労働者を乗せる際の危険防止措置を講じなかったとして、愛川町美化プラント副主幹労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で...more
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商品券も「給与等」 所得拡大税制でQ&A 経産省 - 10時間前  労働新聞社

 商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「...more
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【フォーカス】東京スター銀行/新人の育成 被災地や寺院で体験型学習 - 1日前  労働新聞社

認知症理解促進も 自立と自律備えた人材へ ㈱東京スター銀行東京都港区、佐藤誠治代表執行役頭取CEO、正行員=1708人)は新入行員の人材育成の一環として、入行1年目に「...more
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わいせつで半年停職 新聞報道の影響重視 最高裁判決 - 1日前  労働新聞社

 兵庫県加古川市の職員が、わいせつ行為により停職6カ月となったことを不服とした訴訟で、最高裁判所第三小法廷岡部喜代子裁判長)は、原審を覆し、停職処分の期間を妥当とする判決を下した。 平成3年に採用され、一般廃棄物の収集などに従事していた同職員は、勤務中に制服を着たまま、頻繁に利用する...more
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運行管理者に違法残業 タクシー会社を書類送検 札幌中央労基署 - 1日前  労働新聞社

 北海道・札幌中央労働基準監督署は、違法な時間外労働をさせたとして、タクシー業国際交通㈱(北海道札幌市)と同社常務取締役労働基準法第32条(労働時間)違反の疑...more
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45時間超残業者 年休不取得32% 連合総研調査 - 2日前  労働新聞社

 連合総研の調査で、時間外労働を月45時間以上行っている勤労者の3人に1人が年次有給休暇を「全く取得しなかった」と答えたことが分かった。 20~64歳で民間企業に勤める2千人を対象とするインターネットによる...more
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是正支払額が大幅増 1企業の最高額は9.4億円 賃金不払い残業監督結果 熊本労働局・29年度 - 2日前  労働新聞社

 熊本労働局は、平成29年度における賃金不払い残業の是正結果を公表した。是正企業数は前年度から10社増えて265社に、是正支払い額は同10億7676万円増の14億9582万円になっている。 是正企業265社の内訳は、多いものから順に製造業59社、商業56社、...more
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減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD - 2日前  労働新聞社

&nbsp; サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長...more
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くも膜下出血発症の労働者が川へ墜落 対策怠った元請、下請を送検 多治見労基署 - 3日前  労働新聞社

 岐阜・多治見労働基準監督署は、労働者に高所作業を行わせる際の安全対策を怠ったとして、元請の木村建材㈱(岐阜県瑞浪市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の容疑で...more
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配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省 - 3日前  労働新聞社

 経済産業省国土交通省は、労働力不足深刻化している宅配事業インターネット通販などのEC事業の生産性向上を図るため、...more
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