改善平均1280円 前年比150円弱下落 本紙集計 - 17時間前  労働新聞社

 19賃上げ交渉の回答・妥結状況を調べた本紙の最終単純集計結果(4月12日現在)によると、ベースアップ手当増額など何らかの賃金改善を実施した267社の平均額は1279円だった。前年(249社)の1430円よりわずか151円低い水準で、中小における人手獲得に向けた賃上げ努力が透けてみえる結果になった。  ...more
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学習塾経営に指針 魅力的な労働環境構築 経産省 - 22時間前  労働新聞社

 経済産業省は、学習塾業経営力向上に関する指針を策定した。中小企業・小規模事業者における経営力を向上させるための実施事項の一つとして、魅力的な労働環境を構築して従業員の確保を図ることを盛り込んで...more
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固定残業分超える労働に残業代支払わず 電気通信工事業者を送検 伊万里労基署 - 22時間前  労働新聞社

 佐賀・伊万里労働基準監督署は時間外・休日労働に対する割増賃金の一部を支払わなかったとして、昭栄電設㈱(佐賀県伊万里市)と同社の代表取締役労働基準法第37条(...more
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相談しやすい身近な存在に/社会保険労務士法人 asana 代表社員 潮田 祥子 - 1日前  労働新聞社

 2010年4月に個人事業主として独立して9年目を迎える。独立当初クライアントゼロからスタートした私は、社労士として独立して事業をやり始めたことをたくさんの人に知ってもらうため、知人や異業種交流会など多くの交流の場に足を向けた。そこで1件、2件とご紹...more
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「ホワイト物流」運動へ参加要請 国交省 - 3日前  労働新聞社

 荷待ち時間削減などを通じてトラック輸送業の働きやすさと生産性の向上へ――国土交通省経済産業省農林水産省の3省は、上場企業各都道...more
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社会福祉法人へえるぼし認定 九州初のユースエールとのダブル取得に 鹿児島労働局 - 3日前  労働新聞社

 鹿児島労働局は、女性活躍推進法に基づき、社会福祉法人クオラ鹿児島県薩摩郡さつま町)を「えるぼし」企業として認定した。  同法人では出産や子育てを理由とした...more
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死亡災害で送検 機械止めず作業 千葉労基署 - 3日前  労働新聞社

 千葉労働基準監督署(篠崎和代署長)は食品加工用の撹拌機に労働者が巻き込まれ死亡した労働災害で、㈱ピュアディッシュ千葉県千葉市)と同社の業務課長を労働...more
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【フォーカス】NTTドコモ/フリーランスの活用 毎週の会議に1年間参加 - 4日前  労働新聞社

新規事業開発で登用 社員へ大きな刺激与える  移動体通信大手㈱NTTドコモ東京都千代田区、吉澤和弘代表取締役社長、7767人)の国際事業部では、新規...more
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乳がん検診の全額補助開始 クラボウ - 4日前  労働新聞社

 繊維大手クラボウ大阪府大阪市、藤田晴哉代表取締役社長)は今年度から、同社健康保険組合と共同して婦人科系がん検診などの...more
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労災保険 「医療」「情報」を分離新設 業種区分で検討報告 厚労省 - 4日前  労働新聞社

サービス経済化に対処  厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする...more
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護岸工事で重機に挟まれ死亡災害 建設業者を書類送検 北見労基署 - 17時間前  労働新聞社

 北海道・北見労働基準監督署は、重機との接触防止措置を怠ったとして、建設業の佐呂間開発工業㈱(北海道常呂群)と同社現場代理人労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置...more
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鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 21年度60歳到達者から - 22時間前  労働新聞社

 神戸製鋼所など大手鉄鋼4社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。4社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており...more
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ドラグ・ショベルに轢かれ労働者死亡 誘導員配置しなかった会社を送検 高岡労基署 - 22時間前  労働新聞社

 富山・高岡労働基準監督署はドラグ・ショベルに轢かれ労働者が死亡した労働災害で、㈱豊盛(富山県高岡市)と同社の代表取締役労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで富山地検高岡支部...more
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【今週の労務書】『不正事例で基礎から学ぶ コーポレートガバナンス新時代の内部統制』 - 2日前  労働新聞社

上司は費用対効果検証を  某地方銀行の杜撰な融資問題は記憶に新しい。報道によれば問題の背景には、融資実績が賞与に直結する評価制度があったといわれている。  面倒な懲戒処分事案を発生させないために、人事労務担当者にも...more
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時差出勤制度始める 定時から前後計3時間 愛媛銀行  - 3日前  労働新聞社

 ㈱愛媛銀行愛媛県松山市西川義教頭取)は4月から、時差出勤制度など3つの人事制度を開始した。行員の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進をめざす。  8時半始業、17時半終業の定時を前後に3...more
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フォークリフト 定期自主検査せず書類送検 豊川市の製造業者を 豊橋労基署 - 3日前  労働新聞社

前・後照灯も備え付けず  愛知・豊橋労働基準監督署は、フォークリフト定期自主検査を怠っていたなどとして、製造業の㈱瑞穂(愛知県豊川市)と同社営業部長補佐を労働安全衛生法第45条(...more
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実雇用率が2%突破 人数は15年連続で最多に 平成30年障害者雇用状況 - 3日前  労働新聞社

 民間企業で雇用している障害者数が15年連続で増加し、過去最高を記録したことが、厚生労働省が取りまとめた「平成30年障害者雇用状況」集計結果で分かった。精神障害者の雇用数が前年比34.7%増と大幅に伸びている。実雇用率は初めて2.0%を超えた。  障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上の企業における昨年6月1日現在の状...more
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開口部へ囲い設けず送検 誘導作業中の労働者が墜落 大船渡労基署・建設業者を送検 - 4日前  労働新聞社

 岩手・大船渡労働基準監督署は、平成30年10月に発生した死亡労働災害に関連して、豊島建設㈱(岩手県大船渡市)と同社現場代理人労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき...more
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現場の土曜閉所進む 「リアス宣言」で成果 岩手労働局 - 4日前  労働新聞社

 岩手労働局小鹿昌也局長)では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年8~10月の3カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。  それによると、請負金額20億...more
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働き方改革・中小へ相談支援強化 法改正の悩み解消 東京労働局・平成31年度方針 - 4日前  労働新聞社

個別訪問集団指導通じ   東京労働局前田芳延局長)は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および...more
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