夢の水先案内人になりたい/社会保険労務士法人 LMC社労士事務所 代表社員 蒲島 竜也 - 6時間前  労働新聞社

 「気でも狂ったか!」  平成16年10月に、17年弱勤めた都市銀行を辞める時に上司にいわれた言葉を今でも忘れられない。さらに当時の上司から「社労士で成功したなんて聞いたことがない」「社労士は定年後に年金相談とかする仕事だろ」「そんな資格で家族養っていけるわけないだろ」とまあずいぶんなことをいわれた。  そんな私も、その2~3年前までは「社会保険労務士」について全く無知だったので偉そうなことは……[続きを読む]
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木の伐採中に枝から転落し死亡 看板製作会社を送検 四日市労基署 - 2日前  労働新聞社

 三重・四日市労働基準監督署木の伐採中に労働者が転落死した労働災害で、㈱ハラ・スタヂオ(三重県四日市市)と同社の代表取締役労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで、津地検四日市支部...more
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よしもと芸人登場の「しごトーーク」を開催 ハローワーク利用者開拓めざす 福井労働局 - 2日前  労働新聞社

 北陸出身のよしもと芸人を集めて「しごトーーク」を開催――ハローワークを利用したことがない人の掘り起こしに向けて、福井労働局がこんなイベントを実施する。一般求職者のほか、未内定学生、将来的に...more
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知識不足が課題に 健康経営で中小調査 東商 - 2日前  労働新聞社

 東京商工会議所三村明夫会頭)は中小企業を対象に実施した「健康経営に関する実態調査」の結果を明らかにした。健康経営の実施に前向きな企業が多い一方、実践するための知識の不足を課題に感じている企業もめだつ。  調査は昨年7~8月、従業員...more
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現地はすでに人材獲得戦が 埼玉・技能実習研修 - 3日前  労働新聞社

 埼玉県外国人技能実習制度活用セミナーを開催し(写真)、社会福祉法人城南会松平一貴氏が、4人の実習生を受け入れた体験を語った。  ...more
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【フォーカス】スリーエス/在宅勤務 理由不問で期間上限もなし - 3日前  労働新聞社

可能なら週1日出社 働きやすい職場づくりへ  産業用機密機器メーカーの㈱スリーエス東京都北区、吉田秀樹代表取締役、61人)は従業員が働きやすい環境をつくるために様ざまな試みをしている。最も力を注ぐのが在宅勤務だ。利用者を増やすために、申請の理由や...more
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【主張】充実した労働法審議望む - 3日前  労働新聞社

 平成31年の通常国会スタートした。労働法関係では、主に障害者雇用促進法改正案パワーハラスメント防止対策...more
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中小企業 防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁 - 3日前  労働新聞社

通常国会法案提出し  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み(中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ)を明らかにした。災害時...more
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障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 厚労省 - 3日前  労働新聞社

国会に雇用促進法改正案  厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可...more
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不当労働行為 1年半以内で7割が終結に 都労委 - 4日前  労働新聞社

 東京都労働委員会は、不当労働行為審査事件における審査期間の目標達成状況を取りまとめた。「原則として1年6カ月」を目標期間に設定した平成20~30年の結果を集計したところ、終結した新規申立て事件のうち、7割が1年6カ月以内に終結している。  20年1月以降の新規申立て総数は1220件に上り、30年12月末までの11年間に終結したのは1030件。このうち、1年6カ月以内に終結したのは70.1%に当……[続きを読む]
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【今週の労務書】『エンゲージメント経営』 - 1日前  労働新聞社

施策導入前の基本書に  「エンゲージメント」とは「自発的に組織に貢献する意欲」と定義され、従来の「社員満足度」等とは似て非なるものといわれる。本書には「社員エンゲージメント」の醸成が成功する前提として、知っておくべきことが挙げられている。  著者の属する...more
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一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員 - 2日前  労働新聞社

 都道府県ごとに異なる最低賃金全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が2月7日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院...more
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外国人労働者数 過去最高を更新 厚労省調べ - 2日前  労働新聞社

 厚生労働省は、外国人労働者数が146万463人に達したことを明らかにした。前年同期比で18万1793人(14.2%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。政府が推進する高度外国人材留学生...more
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帰国旅費は本人負担 「特定技能」で要望表明 日商 - 2日前  労働新聞社

 特定技能外国人帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所三村明夫会頭)は、今年4月に施行予定...more
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NC旋盤に巻き込まれ出血性ショックで死亡 安全対策怠った金属加工業者を送検 長野労基署 - 3日前  労働新聞社

 長野労働基準監督署は、平成30年9月に発生した死亡労働災害の件で、金属工作機械用部品などの加工業・㈲滝沢製作所長野県埴科郡坂城町)と...more
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テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所 - 3日前  労働新聞社

 計測機器大手の㈱堀場製作所京都府京都市、足立正之代表取締役社長)は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の...more
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【賃金調査】情報労連/ITエンジニアの労働実態調査 大卒35歳モデル31.9万円に ピークで初任時の2倍強 - 3日前  労働新聞社

職種別の賃金レンジ SEは16万~42万円  情報労連の「ITエンジニア労働実態調査」によると、大卒のモデル所定内賃金は、22歳21.1万円、35歳31.9万円、45歳40.2万円、55歳42.2万円などとなった。35歳で初任時の1.5倍を超え、ピークを迎える50歳43.2万円では2.05倍に達する...more
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新潟県の労使 外国人との共生策探る 3月に公開討論会 - 3日前  労働新聞社

先行事例」招いて学ぶ  改正入管法の4月施行を目前に控え、新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない...more
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管理職に余裕必要 精神・時間の両面で キャリア権セミナー - 4日前  労働新聞社

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク諏訪康雄理事長)は、「多様な人材の能力を最大限に引き出す人事・キャリア政策」と題したセミナーを東京都内で開催した。法政大学経営大学院...more
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毎年9連休を計画的付与 安衛優良企業が事例発表 厚労省 - 4日前  労働新聞社

 厚生労働省は2月5日、「安全衛生優良企業セミナー発表会2018」をアクセス渋谷フォーラムで開催した。...more
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