人材確保事例を7月末まで募集 中部運輸局 - 3時間前  労働新聞社

 運輸業界内の労働力不足が深刻ななかで中部運輸局は、事業者が取り組んでいる人材確保・育成に関する好事例の収集を開始した。  愛知・静岡・岐阜・三重・福井の5県に、本店や支店を開いている運輸事業者や関係団体が対象。...more
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地山崩壊で死亡災害 計画どおり組まず送検 上野労基署 - 3時間前  労働新聞社

 土止めの設置中に地山が崩壊し、労働者1人が補強材に首を挟まれ死亡した労働災害で、東京・上野労働基準監督署(尾城雄二署長)は㈱森工業東京都葛飾区、大嶋悟代表取締役)と同社の現場代理人労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき...more
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18春闘集計 21世紀に入り最高 300人未満2%超で推移 - 8時間前  労働新聞社

 今年の18春闘でベースアップを含む賃金改善分を獲得した組合は、昨年同時期より10ポイント以上多い43.6%で推移していることが、連合の第5回集計結果で分かった。とくに300人未満の中小労組の健闘が際立っており、この時点の賃上げ率としては21世紀以降初めてとなる2%超の...more
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「感度」高い人材育成 収益性の向上へ提言 企業活力研究所 - 8時間前  労働新聞社

 企業の収益を生み出す力を伸ばすため、世の中で話題となったビジネスサービスなどに対する関心度社会感度)が高い人材の育成を――一般財団法人企業活力研究所は、経営革新と「稼ぐ力」の...more
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【賃金事例】常陽銀行/業務別スキルも昇給要件に 準フルパートの号俸倍増 - 1日前  労働新聞社

無期転換者へ降給ルール ㈱常陽銀行茨城県水戸市寺門一義取締役頭取)は、実績・意欲などの評価項目に加え、...more
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採用時の信義則違反認める 東北大に賠償命令 東京地裁 - 1日前  労働新聞社

姪と“破局”で候補外れる  東北大学の教授に、自身の姪との交際関係の解消を理由に採用内定を取り消されたとして、米国人男性が地位確認などを求めた裁判で、東京地裁...more
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壊れたプレス機を使用させ送検 労働者が指先を切断 伊那労基署 - 1日前  労働新聞社

 長野・伊那労働基準監督署は、油圧トリミングプレス機の安全対策を怠ったとして、駒ヶ根ダイカスト工業長野県駒ヶ根市)と同社元工場長を労働安全衛生法第14条(...more
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下請労働者が土塊に胸を押しつぶされ死亡 土止め設けず作業させ送検 中津労基署 - 1日前  労働新聞社

 地山の崩壊により下請労働者が胸を押しつぶされ死亡した労働災害で、大分・中津労働基準監督署は翼工業㈱(大分県中津市)と同社の工務部長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大分地検に書類送検した。崩壊防止のための土止め...more
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【フォーカス】ラナデザインアソシエイツ/最大週5日の在宅勤務OK - 2日前  労働新聞社

働きやすい環境向け 定着率向上へ副業も解禁 ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人)は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および...more
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収入減防ぎつつ時短 働き方改革へプラン 全タク連 - 2日前  労働新聞社

 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長)は、利用者の増加や生産性向上による「減収につながらない労働時間の削減」などを柱とする働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定した。労働時間に関する関係法令の遵守や、繁閑差を利用した...more
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3人に対し約74万円の賃金未払い 催事企画業者を書類送検 三田労基署 - 3時間前  労働新聞社

 東京・三田労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、催事の企画・運営や出版物の編集・発行などを行う㈱美研インターナショナル東京都港区)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで...more
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36協定締結せずに時間外労働 フローズン卸売業者を送検 一関労基署 - 8時間前  労働新聞社

 岩手・一関労働基準監督署は、違法な時間外労働をさせたとして、アイスクリーム等フローズン商品卸売業東北フローズン㈱(岩手県一関市)と...more
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試し雇用の促進へ 高齢者対策を積極化 政府 - 8時間前  労働新聞社

 政府は、人生100年時代構想会議を開き、高齢者雇用の拡大に向けた議論を行った。安倍首相は「官民挙げて取り組まなければならない国家的な課題」と位置付け、高齢者のトライアル雇用や、成果重視型の評価・報酬体系の構築を進めていく方針を明らかにした。希望者全員を対象とした継続雇用年齢の将来的な引上げへの...more
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閉所日増加対策 技能労働者へ賃金補填制度 清水建設 - 1日前  労働新聞社

 清水建設㈱(東京都中央区、井上和幸代表取締役社長)は建設現場の4週7閉所以上の実現をめざし、技能労働者への賃金補填制度を導入した。2年の時限措置で、最大で労務費相当額の10%を加算する。  ...more
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【主張】送検数の減少に歯止めを - 1日前  労働新聞社

 本紙報道によると、全国の労働基準監督署が平成28年中に悪質法令違反事件として司法処分した数は、合計で890件、人数にして1786人に留まったという(5月14日号1面既報)。 政府がこれから始めようとしている働き方改革を実効性あるものにするために、司法処分の件数を減らしてはいけない。実態は、長年にわたって減少傾向が続いており、何とかして歯止めをかけ、増加に転じさせなければならない。働き...more
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心身の健康情報管理で指針 安全配慮義務に対処 厚労省が作成へ - 1日前  労働新聞社

プライバシー保護も重視 厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の...more
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中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省 - 1日前  労働新聞社

受入れに「育成費」支給へ 経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業での...more
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経営発展は社員のやる気 指針(案)まとめる 中小企業家同友会全国協議会 - 1日前  労働新聞社

「働く環境」改善に向け 中小企業家同友会全国協議会(中同協・広浜泰久会長)は、「働く環境づくりのガイドライン」(試案)を取りまとめた。試験運用の後、今年度末の完成をめざす。社員のやる気を導くことが経営の維持・発展に向けた鍵とみるもので、これまで後回しになりがちだった「働く環境の改善」を正面に据えた取組みの...more
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2次下請の労働者が被災 元請・1次下請を送検 岩見沢労基署 - 2日前  労働新聞社

 北海道・岩見沢労働基準監督署は、掘削作業時安全対策を怠ったとして、工事の元請と2次下請の2社2法人を労働安全衛生法違反の容疑で札幌地検岩見沢支部...more
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教育部新設して専門性をアップ トモズ - 2日前  労働新聞社

 163店舗のドラッグストアを展開している㈱トモズ東京都文京区、德廣英之代表取締役社長)は、人材育成および営業力強化を目的に「教育部」を新設した。店舗従業員に対し、美と健康に関する専門性や...more
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