休憩時間中にストレッチを 新宿労基署 - 15時間前  労働新聞社

 東京・新宿労働基準監督署(本間裕之署長)は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した(写真)。 腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。...more
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内装工事作業などを巡視 病院建設現場で安全パトロール 秋田労働局 - 15時間前  労働新聞社

 秋田労働局は、全国安全週間の取組みの一環として、「秋田県立脳血管研究センター新棟建設および既存棟改修工事現場」(元請:大林組・大森建設・羽後電設工業・互大設備工業特定JV)で、建設業労働災害防止協会秋田県支部と合同で...more
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60歳以上の被災増加 健康状態把握が重要 住団連調査 - 20時間前  労働新聞社

 住宅生産団体連合会阿部俊則会長)は、「平成29年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。60歳以上の作業者が被災するケースが増え、労働災害全体の3割近くを占めている。 ...more
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労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省 - 20時間前  労働新聞社

 厚生労働省は、7月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本...more
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玉掛け作業中に54キロの砂の塊が激突 基礎工事業者を書類送検 新潟労基署 - 1日前  労働新聞社

 新潟労働基準監督署は、玉掛け作業に当たり危険防止措置を講じなかったとして、建設業の㈱長谷川組基礎工事新潟県北蒲原郡)と同社現場責任者を...more
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生産性高める家具に熱視線 人事関係見本市 - 1日前  労働新聞社

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビションジャパン㈱(東京都新宿区)は7月11日からの3日間、働き方改革...more
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【フォーカス】生活協同組合コープみらい/がん治療と就労の両立支援 人材確保・定着にメリット - 1日前  労働新聞社

申出しやすい環境を 職場の残業削減効果も 2013年3月に、ちばコープ、さいたまコープコープとうきょうの3つが合併し発足した生活協同組合コープみらい(埼玉県さいたま市、組合員数=341万人、正規職員=3,170人、パート・アルバイト職員=1万718人)はがん治療と就労の...more
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【主張】由々しき雇止め紛争増加 - 1日前  労働新聞社

 今年4月から実質的に適用が始まった「無期転換ルール」(労働契約法第18条)に関連し、懸念していたことが現実となっている。厚生労働省が集計した平成29年度の個別労働紛争解決制度運用状況によると、...more
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第7次産業政策 貢献分野は多いが備えを 中間報告まとめる 電機連合 - 1日前  労働新聞社

近未来社会像を描く 電機連合野中孝泰中央執行委員長)は、急速な技術革新で社会が様変わりするとみる2030年をターゲットに、電機産...more
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ベルトコンベヤーを停止させず巻き込まれ労災 製造業者を送検 佐賀労基署 - 2日前  労働新聞社

 佐賀労働基準監督署は、機械を停止させずに労働者に土の除去作業を行わせたとして、製造業一産業(=はじめさんぎょう、佐賀県佐賀市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で...more
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コンベヤーに巻き込まれ左腕切断 非常停止装置設けず 再生処理事業者を送検 真岡労基署 - 15時間前  労働新聞社

 栃木・真岡労働基準監督署はベルトコンベヤーに巻き込まれ労働者が左腕を切断した労働災害で、㈱鈴建工業栃木県下都賀郡壬生町)と同社の代表を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで...more
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11時間の休息 20歳代後半男性2割以上取れず 総務省 - 15時間前  労働新聞社

 総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4%だった。年齢別にみると、25~29歳で12.7%、30~34歳で11.5%などとなり、若年層が休めていない状況が明らかに。なかでも、男性の25~29歳は...more
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正社員と非正社員 年収二極化明確に 全労済協会調査で判明 - 20時間前  労働新聞社

 年収300万円以上の正社員が8割を超えた一方、非正社員の9割以上が年収300万円未満――全労済のシンクタンク・全労済協会(神津里季生理事長)が行った調査の結果、年収が二極化している実態が分かった。 正社員で最も多い個人年収は300万~500万円(39.4%)で、500万~1000万円(33.2%)と1000万円以上(4.1%)を合わせた8割弱(76.7%)が300万円以上の...more
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【特集2】OHSMS初の国際規格が発行 どう使う? ISO45001―運用する意味とメリットを解説―(後編) - 20時間前  労働新聞社

 ISOの認証を取得するためには専門機関による審査が必要となるが、「登録証が欲しいだけ」では災害は減っていかない。なぜ必要なのかを理解し、形骸化を避けることが運用成功につながると斉藤室長は説明する。前回に引き続き、今回はISO45001が示す「リスク」と「機会」の考え方、さらに日本で長く行われてきた安全衛生活動を取り入れたJIS αを含めて...more
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路肩からローラーごと転落 土木業者を書類送検 松山労基署 - 1日前  労働新聞社

 愛媛・松山労働基準監督署は、車両系建設機械を使用する際に誘導員を配置しなかったとして、土木工事業の㈲ダイケン土木愛媛県松山市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき...more
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【賃金調査】厚労省/平成30年賃金改定状況調査 小企業の改定率 引上げ事業所の平均2.7% 実施割合45%に微減 - 1日前  労働新聞社

パート時給は16円増 厚生労働省賃金改定状況調査によると、今年6月までに賃金引上げを実施した小規模企業平均改定率は2.7%となり、前年結果に比べて0.1...more
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女性活躍推進 取組段階別に中小支援 5種類の研修用意し 東京都 - 1日前  労働新聞社

行動計画策定・実践促す 東京都は、中小企業における女性の活躍推進の取組みを支援するため、各社の状況に応じて適切な研修の受講機会を提供する「女性の活躍推進加速化事業」をスタートさせた。取組み段階別や、男性従業員・女性...more
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派遣期間制限で指導強化 9月末に3年経過へ 厚労省改正法 - 1日前  労働新聞社

旧特定」も経過措置終了 厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに...more
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窓掃除中に墜落 清掃業者を書類送検 諫早労基署 - 2日前  労働新聞社

 長崎・諫早労働基準監督署は、労働者に高所作業を行わせる際の安全対策を怠ったとして、清掃業の㈲フジセス長崎県長崎市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき...more
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【フォーカス】ChatWork㈱/ミスマッチ防止へ1日入社 文化に合うか見極め 技術者などの中途採用で - 2日前  労働新聞社

技術者などの中途採用で ChatWork㈱(大阪府吹田市山本正喜CEO兼CTO、89人)は業績の拡大に伴い、中途採用活発化している。人手不足深刻化しつつある...more
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