【フォーカス】ライオン/研修制度見直し 階層別からeラーニングへ ケース討議と併せて - 6時間前  労働新聞社

多様な思考の人材育てる  ライオン㈱(東京都墨田区、掬川正純代表取締役社長執行役員、連結6941人)は、今年1月から新研修制度ライオン・キャリアビレッジ(LCV)」を開始した。既存の階層別研修の大半を廃止し、新たに幅広い業務の知識を学べる100コース超...more
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270万円の賃金不払いで印刷会社を送検 12人に1カ月分全く支払わず 大牟田労基署 - 6時間前  労働新聞社

 福岡・大牟田労働基準監督署は、12人の労働者に270万円の賃金を支払わなかったとして、㈱プリテックえんめい(福岡県大牟田市)と同社の代表取締役最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで...more
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【賃金事例】YKK/期待・役割で5コース運用 職務ごとに記述書備える - 11時間前  労働新聞社

課長級は地域限定型でも  YKK㈱(東京都千代田区大谷裕明社長)は、会社の期待と現任の役割の違いで5つのコースを設定し、社員の自律性に基づく運用を実現している。組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方、地域限定...more
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【主張】「労働者性」で妥当な判断 - 11時間前  労働新聞社

 本紙報道によると、「雇用類似」の働き手に適用する就業ルールを検討している厚生労働省は、「労働者性」の拡張適用方式による保護を当面見送るとした中間的な方針を明らかにした(令和元年7月8日号1面に詳細)。  本欄では、従来から「労働者性」を...more
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ビルメン業 死亡災害相次ぎ緊急要請 前年の3倍ペースに 東京労働局 - 11時間前  労働新聞社

法令に基づく対策徹底  東京労働局土田浩史局長)は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害...more
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6割弱の事業場で法令違反 保健衛生業では8割弱に 平成30年・監督結果 宮崎労働局 - 1日前  労働新聞社

 宮崎労働局は、平成30年における監督指導の実施状況を公表した。管内4つの労働基準監督署が、合計1624事業場に臨検を行っている。919事業場で違反が発覚していた。  違反率に直すと56.6%。平成26年以降でみると最低値を記録している。  ...more
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【今週の視点】自転車通勤奨励は慎重に 検討すべき事項多い - 1日前  労働新聞社

事故や放置車両対策など  政府が事業活動における自転車の活用や自転車通勤を推奨するなか、健康経営の一環として自転車通勤を奨励する企業もある。自転車通勤は、従業員の健康の維持・増進や事業者の...more
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カンボジア実習生に賃金不払い、違法な時間外労働 繊維業者を送検 大阪労働局 - 1日前  労働新聞社

 大阪労働局は、カンボジア人技能実習生3人に賃金を支払わず、違法な時間外労働をさせたとして、㈱かつ美(大阪府岸和田市)と同社の代表取締役...more
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死亡前1カ月に102時間残業 従業員調査基に推認 熊本地裁 - 1日前  労働新聞社

労基署不支給取り消す  ヤマト運輸㈱でセールスドライバーとして働いていた46歳の労働者が、くも膜下出血で死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が...more
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手すりなど設けず下請の労働者が墜落死 元請の建設業を書類送検 砺波労基署 - 2日前  労働新聞社

 富山・砺波労働基準監督署は、平成31年2月に発生した死亡労働災害に関連して、元請けとして入場していた建設工事業のみづほ工業㈱(石川県金沢市)と同社現場代理人労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の容疑で...more
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7パターンを用意 時差勤務制度スタート サクラファインテックジャパン - 6時間前  労働新聞社

 病理検査機器・機材などの製造・販売を行うサクラファインテックジャパン㈱(東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼CEO)は7月、社員が出勤時間を7パターンから選択できる時差勤務制度を導入した。  勤務パターンは、通常の8...more
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月178時間残業で送検 納期迫り管理者過重に 観音寺労基署 - 6時間前  労働新聞社

  香川・観音寺労働基準監督署(村上誠署長)は4人の労働者に違法な時間外労働をさせたとして、㈱Wave Energy(東京都港区)と同社の課長代理を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで高松地検書類送検した。  同社は...more
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賞与格差の不合理認めず 企業に広範な裁量 ガイドラインも考慮 高松高裁 - 11時間前  労働新聞社

 農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計5人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所...more
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賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート - 11時間前  労働新聞社

厚労省も期間延長方針示す  厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手し...more
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無料で求人掲載へ 障害者雇用を促進 全求協 - 1日前  労働新聞社

 全国求人情報協会鈴木孝二理事長)は、9月までの2カ月間にわたり、「障がい者雇用支援キャンペーン」を実施する。求人者に障害者の雇用を促すため、同協会会員70社の求人情報誌・求人サイトに、障害者向けの...more
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実習生受入れ向け覚書締結 綾瀬市など3者 - 1日前  労働新聞社

 神奈川県綾瀬市綾瀬市商工会ベトナムハイフォン社は、技能実習生の受入れに関する「覚書」を締結した=写真。行政、監理団体、送出し機関の3者による...more
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採用ルールを寸劇交え解説 リスク法務研究会 - 1日前  労働新聞社

 社会保険労務士弁護士などの専門家で構成するリスク法務実務研究会安藤政明主宰)は、企業経営者や人事労務担当者を集め、...more
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保険関係成立 届出を簡素化 厚労省 - 1日前  労働新聞社

 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または...more
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57%が派遣を利用 外国人雇用の法人は30% 社会福祉分野で調査・東社協 - 1日前  労働新聞社

 社会福祉法人の56.9%が派遣・紹介会社を利用、30.0%が外国人を雇用  こんなデータが、東京都社会福祉協議会(=東社協木村惠司会長)がまとめた「...more
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社福施設向けの災防講習会開く 新宿労基署 - 2日前  労働新聞社

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、社会福祉施設労働災害防止講習会を開催した。冒頭、金田署長は「動作の反動による腰痛と転倒災害で災害の4分3を占める。対策を講じて職場から災害を減らしてほしい」と挨拶した(写真)。  講習会では、中災防健康快適推進部研修支援センター支援課の山口英郎課長補佐が...more
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