【日仏】ゴーン事件、JOC疑惑…日仏司法の違い鮮明

01月13日(日)03:42   193件   newsplus  
[外部リンク] ゴーン事件、JOC疑惑…日仏司法の違い鮮明 2019.1.12  【パリ=三井美奈】2020年東京五輪招致をめぐる司法当局贈賄捜査、さらに東京地検特捜部による日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の逮捕という、日仏が絡む2つの「事件」が続いた。両国の受け止めの大きな違いは、異なる司法制度に根ざしている。  日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対しては、予審判事贈賄容疑正式捜査を始めた。司法当局は11日、「今後、本人を聴取するかどうかを決める」と述べた。予審判事は検察に証拠収集を命じ、自ら聴取できるなど捜査権限を持つ。  竹田会長は「容疑者」となり、日本では逃走の恐れがある場合、逮捕状が出る段階に当たる。唐突な決定に、日本ではゴーン被告逮捕に絡めた「報復か」との声まで上がった。 こちらは有料会員記事です リンク先に続きあり、要会員登録 【日仏】ゴーン事件、JOC疑惑…日仏司法の違い鮮明
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